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ニュース (2月13日)

(論説)航空機訓練移転計画

ジョセッペ・スタヴァーレ米国海兵隊少佐

グアムのアンダーセン空軍基地に待機する普天間基地所属のFA-18CとFA-18D
グアムのアンダーセン空軍基地に待機する普天間基地所属のFA-18CとFA-18D
【沖縄】日本の人口密度は、長年にわたり日米同盟の管理体制に影響を及ぼしており、騒音などの影響を軽減するため、訓練内容を調整したり、別の方策を取り入れてきました。

その一つとして、航空機訓練移転計画が策定されました。

同計画は、航空自衛隊と米軍が訓練を実施し、訓練を分散することによって地元地域に配慮し、政治的な安定をもたらし、相互運用を向上して、日米同盟を強化しています。

6,800の島からなる日本列島は、カリフォルニア州とほぼ同じ大きさですが、人口1.2億余りの可住地域はわずかその20%となるため、多くの人口密集地が発生しています。

日本列島の至る所に航空自衛隊基地があり、日本とアメリカにおける相互協力及び安全保障条約に基づき、高機能な航空機を備えた米空軍基地も使用しています。

米国の重要な同盟国やその他アジア太平洋地域に対するコミットメントは、航空勢力の配置状況だけでも明確です。

米国が、日本とアメリカ両方の安全のために多大な貢献を尽くしてきたのは明らかです。

特に、米軍は空軍の中で最も運用規模の大きい、米空軍第18航空団を沖縄県の嘉手納空軍基地に、海軍の中で最も強固な空母航空団、第5空母航空団を神奈川県の厚木海軍飛行場に配備しています。

更に、三つの海兵隊航空団のうちの一つは、山口県の岩国航空基地と沖縄県の普天間航空基地の二箇所に配備されています。

加えて、日本本土の横田および三沢基地には、二つの空軍の航空団が配備されています。

戦闘機の開発が進化するにつれて、長年にわたり強固な航空勢力と日本の狭い地勢の間での摩擦が歴然となりました。

航空機の世代的な発展と、要求される訓練条件は、日本の第二次世界大戦後の経済成長や、航空基地周辺における規制のない不法侵入事案と同時に発生しました。

その結果、日米両政府は、長年かけて及ぼす影響をしっかり管理し、安定した環境の中で共存するための軽減対策を制定しました。

その対策には、航空機騒音規制措置、低空飛行訓練手順、慎重な飛行経路設定および陸上空母離着陸移転訓練が含まれています。

在日米軍再編は、2006年の米軍再編ロードマップにおいて、人口の多い地域周辺で運用する、更に高機能となった戦闘機の騒音のストレスを考慮し、航空機訓練移転計画を制定しました。

同計画には、運用態勢の向上、相互運用の向上、地元への影響を軽減するという三つの目的があります。

それは、米軍戦闘機訓練を三沢基地、岩国航空基地および嘉手納基地から日本本土にある六箇所の航空自衛隊基地へ分散することによって成就されます。

同訓練移転計画は、2007年に二国間で実施され、早期成功を納めました。

また2011年には、より規模が大きく、期間の長い航空機訓練移転計画が提供され、米国の管轄である、グアムやその周辺地域が航空機訓練移転計画の目的地として領域に追加されました。

本計画の目的を成就するため、二国間で更に検討を進め、2014年には日本本土で実施される対地攻撃訓練が追加されました。

2007年に開始された航空機訓練移転計画では、51回に上る移転訓練が実施され、うち岩国航空基地所属の戦闘機が、21回に渡り積極的に参加してきました。

今日まで51回におよぶ移転訓練が実施され、17回はグアムで実施されましたが、そのうち8回は岩国航空基地所属の戦闘機も積極的に参加しました。

その中には、初のグアム移転訓練と、最も大規模な移転訓練も含まれています。

この計画を通して、岩国航空基地所属の戦闘機は、2007年以来およそ45週にわたる移転訓練を二カ国間で実施してきました。

2007年以来、米空軍によって実施された移転訓練を評価対象に加えると、一年を優に超える米軍戦闘機訓練が移転され、分散され、更に言えば、二国間訓練により日本全土において航空自衛隊との相互運用力が向上されていることになります。

加えて、2014年6月には、岩国航空基地所属の戦闘機が、近年の航空機訓練移転計画の拡大により、三沢基地で初の米軍部隊として、訓練移転計画に基づく対地攻撃訓練を実施しました。

この第二の計画拡大により、部隊の司令官にとって訓練条件を実施する際、即応態勢や相互運用を向上し、地元の影響を軽減するという上で、また違った移転訓練の選択が可能となりました。

陸上自衛隊の基地六箇所で実施されている二国間訓練の価値は計り知れません。

それは、双方の成熟性や強みが一層明確となり、日米同盟を確証するものです。

航空機訓練移転計画は7年前の導入以来発展を続け、相互運用を向上すると同時に、人口密集地や土地に恵まれない国における同盟管理の有効性を示しています。

本計画はまた、最近実施された、水面領域におけるホテル・ホテル訓練区域の制限を一部解除して、沖縄の漁業関係者の漁業区域への立ち入りを許可したり、海兵隊KC−130J飛行部隊を沖縄から本土へ移駐するなど、政治的安定の維持に配慮したその他多くの計画を補足するものです。

同盟管理者によって継続して地元、特に沖縄への影響を軽減する方法を追求して議論がもたれ、既存計画や最近実施された計画の有効性を評価し、論議されるべきとしています。

短期的な政治的利益のために、新たな合意を覆い、継続的な取組みを見過ごすことは、引き続き同盟に無用な摩擦を作り出し、定着させ、相互防衛力を低下させます。

小国で共存するためにどう取り組むべきか熟考し、査定しなくてはならないと同時に、同盟の義務や3つの目的を持つ航空機訓練移転計画を守ることは、将来の安定した政治の指標である基本原則を維持することになるでしょう。

その他のリンク
気象庁による台風最新情報 台風最新情報
米軍が使用する台風コンディションコード TCCOR
在日米海兵隊によるトモダチ作戦 トモダチ作戦
このサイトは米国海兵隊の公式サイトです。                      Posted February 13, 2015